【震災、
農地流出、水没、塩害、放射能汚染、風評
深刻な農地・農業被災。
険しく厳しい復興への道筋

【記:2011.4.1〜随時更新】

 東日本大震災の津波に伴う塩害などで、宮城県内の水田約1万5000ヘクタールが作付けできなくなった。
 岩手や福島両県でも沿岸部を中心に津波被害が出ており、水田の作付け不能区域が広がった。

 岩手県では、大きな被害を受けた沿岸8市町村の農家を対象に農業を続ける意向があるかどうか聞き取り調査も始めたが、津波を受けた水田は、農地流出、水没、塩害などの土壌被害など、複合的な問題を抱え込んでいることから、復興への道筋を立てるのはかなり険しく厳しい。

 米の値段が安く、意欲をなくしている稲作農家が多いなかでの大震災に大津波。これに放射能汚染、風評被害も加わった。
 トリプルパンチを受けた地域のみならず、被災農家の多くは「今の段階では何ひとつ前向きに考えられない」というのが実状だ。

 東北農政局によると、東北6県の水田の面積は約44万ヘクタール。その内、被害が及んだ農地面積がどれほどの規模になるのかは、現時点では定かではない。
 農林水産省によると、津波被害を受けた農地は岩手、宮城、福島県を中心に2万3600ヘクタール(東京ドーム5000個分)におよぶとしている。農水省は人工衛星の画像をもとに3月末に津波被害の農地面積を推定した。このうち約2万ヘクタールが水田とみている。

 政府は東日本大震災における東北地方の再建に向け、農林水産業に特化した基本法を制定する模様だ。

政府が4月18日にまとめた(仮称)「新たな食料供給基地建設のための特措法案(農林水産業の東日本大震災復興の基本法)」の概要によると、「エリア再編」が柱になっている。
 1)国と地方が協力して「復興再生計画」を策定。→2)津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。→3)市街地を安全な高台に造る。→4)被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る、という内容。

 被災地域では基幹産業の農業・漁業の復活が欠かせないと判断し、被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づける。そして、「点在する漁港の集約」「加工を含めた水産基地の再編」「農地の大規模化」「生産体制の強化」「物流ネットワークの整備」などの基盤整備計画を打ち出したい考えだ。

 エリア再編計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となることから、関連法案の一括提出も行なう。

 農地の塩分除去については、復興を目的とした土地改良法の特例法案で、事業費の9割を国費で負担する。地元自治体や農家の負担を軽減し、営農の再開を後押しするために、農地造成などで5割程度の国庫補助率も9割に引き上げる。そして、市町村などの申請がなくても国や県が区画整理をできるようにする。残り1割分は負担する県に対して地方交付税で最終的に充当することも検討する。

 塩分除去作業では、土中のナトリウムを吸着させるために石灰をまくほか、真水や雨水を浸透させて洗い流す方法をとる。その排水のための地下排水溝の施工や排水施設の整備も行なう。米づくりでは、水稲の生育に影響を及ぼさないとされる電気伝導度での塩分濃度は、水田土壌1センチ当たり0.7ミリジーメンスで、重量比では0.1%以下とする必要がある、とされる。

農林水産省は津波で被害を受けた農地については、3年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約2万ヘクタールの水田でがれきの撤去や塩分を取り除く作業を行なう。宮城県は全体の3分の2の約1万5000ヘクタールにおよぶ。農水省では大半の水田では2013年分まで作付けが困難になる、としているが、一部地域では不安を抱えながらも自主的に米の作付けに取り組む農家や単位農協もある。宮城県は被災農地について7月までに状況を調査し、泥や土砂のかぶった範囲や堆積量などを推計する。

田植え時期に間に合わせるために除塩作業を行なって2011年産米を作付けする水田は、宮城県内で1126ヘクタールになった。浸水した水田の1割弱にすぎないが、除塩を検討中の被災自治体もまだある。
 除塩を始めた水田は、石巻市964ヘクタール、仙台市若林区59ヘクタール、東松島市40ヘクタール、名取市35ヘクタール、多賀城市28ヘクタールなど。このほか亘理町では畑13ヘクタールの除塩作業を行なう予定だ。
 宮城県では米の作付条件として「津波による泥や土砂が堆積していないこと」「代かきをするための用水施設が壊れておらず、用水を確保できること」「排水した場合、下流部に2次被害を起こさないこと」の3項目を示している

宮城県石巻市では、塩分による根腐れ防止や、有機物分解能力、病原菌抑制効果などがあるとされる特殊な堆肥を使って土壌改良した水田での稲作実証試験も始める。堆肥は機械製造会社「福萬産業」(福島県須賀川市)と日本大学などが共同開発したもので、独立行政法人産業技術総合研究所東北センターなどが、結果次第では被災地での大規模な導入が目指せる、として急遽、実証試験することを決めた。

 そんな中で、宮城県は塩害を受けた農家の集団移転支援も模索している。既に、名取市や東松島市などの被災地域の一部では、農家が内陸への集団移転の検討を始めているが、宮城県知事は震災復興計画における「復興特区」でそれを実現させたい意向だ。

 津波被害や放射性物質による土壌汚染による水田被害の作付け対策として、福島、宮城の両県は、2011年産米の生産数量のうち計約4万5600トンを他県に肩代わりしてもらうことを要請した。
 稲作は、国の減反政策で生産調整が実施されており、毎年、数量目標の都道府県配分が行なわれている。国が都道府県別の配分を決定し、最終的には個々の農家に割り当てられる仕組みで、11年産米の場合、福島県は36万3680トン、宮城県は36万7950トンが配分された。
 しかし、原発事故の影響が広がって作付けに支障が出た福島県は、このうち約10%にあたる3万5000トン程度(面積換算で6500ヘクタール程度)を他県に肩代わりしてもらうことにした。また、津波被害が大きい宮城県は、約3%にあたる約1万600トン(同約2000ヘクタール)を他県に肩代わりしてもらうことを決めた。

農林水産省が代替生産を希望する県を募った結果、田植え直前の時期に入っていたため、要請数量には届かなかったものの、米どころの新潟県1万280トンを筆頭に、秋田6170トン、青森3380トン、山形2480トン、北海道1500トン、石川1370トン、長野902トン、兵庫200トン、山梨・福井100トン、埼玉・三重20トン、これら12道県で計約2万6500トンを肩代わり作付けすることとなった。

 水田約1万ヘクタールが作付けできない状態になっている宮城県では、この他の対策として、被災で作付けできない分を減反とみなし、減反に応じた農家に補償金が支払われる「地域とも補償制度」を活用して、これを救済に充てることを検討している。「地域とも補償制度」は、減反に応じない農家や減反目標に届かなかった農家が拠出金を出し、目標通り減反した農家の所得補償に充てるというもので、宮城県内では、転作地10アール当たり、稲作の収入のほぼ3分の1に相当する1万5000円前後が支払われている。
 今回は、県内で被災しなかった農家に減反をやめてもらい、作付けを増やす。それにより被災による生産減少をくい止める、という方法だ。
 しかし、減反政策で既に転作済みの農地や耕作放棄候補地も多くあることから、調整は難しい。宮城
県全体では10年産より7%少ない6万6171ヘクタールの作付けを見込んでいる。

現時点で文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、原発からの放射性物質の影響による被害として、1万6000ヘクタールの水田で稲作不可能、1万4000頭の牛の飼育不可能、農産物の出荷が制限された福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の野菜や原乳などの年間産出額は671億円、影響する農家数は延べ8万4000戸と推定している。

 福島県が、43市町村、70地点の田畑や果樹園で土壌の放射性物質測定を実施した結果は以下の通り。

セシウム(134・137)が最も高い値を示したのは飯舘村長泥の水田で1キロあたり1万5031ベクレルだった。最低は西会津町新郷の水田で同42ベクレル。

飯舘村・二本松市・川俣町・本宮市・大玉村の5市町村と伊達市月舘町・郡山市日和田町の計7地域では、1キロあたり3000ベクレルを超えるセシウムが測定された。他の地域では、セシウムは1キロあたり3000ベクレル未満だった。

 福島県は、7地域を除く農地については「正式な自粛要請の解除ではない」としながらも、今年の農作業を事実上容認したが、政府は、福島県に対して、原発から半径20キロ内(警戒区域)と、20キロ圏外(計画的避難区域)や、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象に米の作付け制限を発動する。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の12市町村におよぶ。作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相が福島県知事に指示する。

 農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行なうことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。また、米の作付け制限の対象とならなくても、福島第一原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値=1キロ当たり500ベクレル=を超えたものは出荷見合わせとする。

規制値基準の根拠は、半減期が長い放射性セシウム(セシウム134=半減期2年/セシウム137=半減期30年)について、土壌から玄米に吸収される比率を10%と算定して、食品衛生法の暫定規制値が1キロ当たり500ベクレルであることから、逆算して5000ベクレルを上限とした。

 土壌調査では、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の7県は作付け制限の基準値を下回っている。山形県の一部は積雪のため検査できていない。

 原子力災害対策特別措置法に基づいて作付け制限が行なわれることから、対象農家には東電や政府が補償する方針だが、セシウム137は半減期が30年と長いため、長期間にわたり田植えができなくなる恐れがある。

影響は稲作のみならず葉タバコにもおよんだ。福島県たばこ耕作組合は原発事故の影響で、今年の葉タバコの作付けを県内全域で見合わせた。
 福島県産の葉タバコが使われることで業界全体に風評被害が及ぶことを懸念した。既に例年より作付けが10日ほど遅れていたため、これ以上遅れると品質に影響することも考慮して作付けをやめた。
 昨年の福島県の生産量は全国7位で県内の生産者は約1200人。屋内退避の福島第一原発から20〜30キロメートル圏に入る田村市に生産者が多い。

 福島第一原発20キロ圏内の避難指示区域に鶏が約60万羽、豚が約3万匹、牛が約3000頭、取り残されたことが福島県の調べでわかった。
 避難指示から1カ月以上が過ぎたため、すでに多数が死んだとみられるが、生き残っている家畜については、原発問題が収束しないと対応しようがない状態になっている。20キロ圏内は3月12日、原発1号機が水素爆発して、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。
 むごい状態を回避するために福島県は、福島第一原発から半径20〜30キロ圏内や計画的避難区域に指定される肉牛や乳牛については、放射線量を確認するスクリーニング調査を行なう方向で検討を始めた。20〜30キロ圏には今も「牛を見殺しにできない」という畜産農家が相当数残っていることから、同県は、牛約1万頭を移動させる方向で対応を模索している。

 農林水産省は、牧草に含まれる放射性物質の基準値を設定し、東北と関東甲信地方などの16都県に調査を要請した。東北農政局と関東農政局が管轄する青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の各都県が対象で、原発事故で大気中の放射線量が通常より高い地域で生産された牧草を定点調査し、基準値を超えた牧草は使用禁止にする。その後の調査で3回続けて基準値を下回れば解除する。基準値を超えた牧草は牛に与えず、使用禁止とした上で保管するよう求める。使用を禁止された農家には損害を賠償する方向で、関係省庁や東京電力と調整する。

 乳牛が食べる牧草の基準値は、放射性セシウムが1キログラム当たり300ベクレル、放射性ヨウ素が70ベクレル。半減期が短い放射性ヨウ素は、出荷までに数10カ月かかる肉牛には設定せず、肉牛が食べる牧草の基準値はセシウムのみで300ベクレルとした。基準値はIAEA(国際原子力機関)の数値を参考にした。

千葉県市原市の施設の牧草からヨウ素230ベクレル、セシウム1110ベクレル、八街市の施設からヨウ素90ベクレル、セシウム350ベクレルが検出された。
 福島県では、県内7か所の牧草を測定したところ7カ所全てで放射性ヨウ素、セシウムのいずれか、または両方が規制値を上回った。福島、二本松、田村、相馬の4市と平田、西郷、鮫川の3村で測定した。最も高かったのは相馬市の牧草で、ヨウ素170ベクレル、セシウム9200ベクレルが検出された。
 栃木県と埼玉県では、それぞれの県で採取した牧草の一部から基準値を超える放射性物質を検出した。栃木県で基準値を超えたのは足利市でヨウ素90ベクレル、セシウム650ベクレル。那須町でセシウム910ベクレルを検出した。
 埼玉県では熊谷市でヨウ素90ベクレル、セシウム420ベクレル。東秩父村でセシウム340ベクレルを検出した。
 群馬県では、県内6カ所のうち館林、前橋、高崎の3市で採取した牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は、館林市440ベクレル、前橋市750ベクレル、高崎市530ベクレルだった。太田市内2カ所と富岡市の牧草からは検出されなかった。
 茨城県では、県内6市町のうち3市町で基準値を超える放射性セシウムが検出された。常陸太田市860ベクレル、守谷市560ベクレル、阿見町340ベクレルだった。

福島県より北の岩手県でも、滝沢村で採取した牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は359ベクレル。
 宮城県でも、丸森町の町営牧場の牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は許容値300ベクレルの5倍以上で、1キログラム当たり1530ベクレル。大崎市の県農業公社牧場でも350ベクレルと許容値を超えた。

 神奈川県は5月11日、南足柄市で9日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える1キログラム当たり550〜570ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。2回の検査を民間の分析機関に依頼し、1回目は放射性セシウム550ベクレル、2回目は570ベクレルを検出した。
 さらに11日に採取した生葉から、小田原市では1キログラム当たり780ベクレル、愛川町では670ベクレル、清川村では740ベクレルの放射性セシウムが検出された。足柄茶の生葉は県内17市町村で生産しており、今年収穫された足柄茶は、6日に出荷が始まったばかり。県は今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。
 
生産地は福島第一原発から約300キロ弱離れており、しかも、大気中の放射性物質の濃度が下がる中での検出。県は「茶からなぜ検出されたのか専門家の意見を聞いて原因を調べたい」としている。

(つづく)

【記:2011.4.1〜】


【関連記事】
農林水産業への被害額、1兆5054億円
 
農林水産省は5月11日、東日本大震災による農林水産業への被害額が1兆5054億円になったと発表した。阪神・淡路大震災の際の被害(約900億円)の約17倍。福島県などでは福島第一原発事故により、被害の把握に時間がかかっており、被害額はさらに増えるとみられる。

 農地2062カ所や農業用施設1万カ所以上が被災し、計6807億円の被害が出た。農作物や家畜、畜産関連施設では495億円の被害が確認された。水産業では、漁船が2万718隻、漁港は319港が被災したほか、養殖移設や市場・加工施設などでも被害を受け、被害額は計6694億円に達した。

深刻な被害の漁業、協業化で再興か
 
水産業の被害は、宮城、岩手両県だけでも、少なくとも約2万隻の漁船と250カ所の漁港が壊滅的打撃を被り、漁業は消滅寸前に追い込まれた。
 魚市場、港湾施設、加工場、保冷倉庫などは無残に壊れた。
 「道のりは険しくとも漁業の再興を目指す」と奮い立った漁業関係者の覚悟は、東電が海に大量放出した原発からの放射能汚染水で砕かれた。

 精神的にも資金的にも漁師の個別努力での再建は困難になった中で、宮城県漁協は震災後、全組合員約1万人に対して漁業継続を希望するかどうかなどを問う意識調査を実施し、大半の組合員が「継続」の意向を示した。
 この結果を受けて宮城県漁協は「協業化」により組織的に漁や養殖や栽培漁業を行なうことで漁業再建に向う方針をほぼ固めた。岩手県漁連や福島漁連の一部もその方向で調整中だ。
 これにより個人経営が主流だったこれまでの漁業形態が一変する可能性もでてきた。しかし、一方では、昔ながらの漁業形態への愛着も根強い。

 意識調査は、県内の33支所の正組合員(約5200人)と准組合員(約5200人)の約1万400人を対象に行なった。4月末までに回答した9501人のうち、5911人(62.2%)が継続を希望。一方、2706人(28.5%)が廃業を予定していると答え、884人(9.3%)が継続か廃業かを検討中とした。

宮城県知事の「水産業復興特区」提案に漁業権を独占する県漁協が猛反発
 
宮城県知事が「養殖の漁業権を民間企業に開放する」とした「水産業復興特区」創設の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。

林野庁、ガレキ利用促進のバイオマスの取り組みに助成を
 
林野庁は、東日本大震災の被災地にある大量のガレキをバイオマス(生物資源)発電などで有効活用する事業を実施する方針だ。
 ガレキは家屋だけで2500万トンあり、その内約8割が木材とみられる。その木材をバイオマス発電に使うためには、木くずにする必要がある。そこで、市町村や業者が被災地で利用するための木材破砕機を購入する際に2分の1を補助する、というものだ。
 被災地でのガレキ処理そのものは、災害廃棄物処理事業費として環境省が3000億円程度を計上したが、そのほとんどが焼却されるので、林野庁では「ガレキ木材のうち、少なくとも1〜2割を有効活用出来れば、これに越したことはない」としている。

 バイオマスの発電能力では、木くず10万トンで年間1万キロワットの発電が可能とされる。すでにバイオマス発電所で自家発電している業者などから、木くずを引き受ける申し出がある模様だ。
 民間が運営するバイオマス発電所は全国に100カ所近くある。

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【震災、農地流出、水没、塩害、風評】険しく厳しい復興への道筋、深刻な農地・農業被災。

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