【目　次：2009.5月】

【目　次：2009.4月】

【目　次：2009.3月】

▽核実験実施で北朝鮮、世界各国を敵にまわして窮地、さらに破れかぶれになるか。

▽韓国の盧武鉉前大統領、自宅近くの山で自殺。

▽米・オバマＶＳイスラエル・ネタニヤフ会談、中東和平への突破口は開かれず依然として停滞。

▽ＩＷＣ、沿岸捕鯨再開の結論を２０１０年総会まで先送り。

▽経営破綻のクライスラー、米政府救済ゾンビ企業の仲間入りで経営続行。

▽豚インフルエンザが人から人へ感染拡大する新型インフルエンザに変異、ＷＨＯが警戒水準を引き上げ。

▽３年間で「天下り」１８７２人「渡り」２９人

▽米エネルギー省「米国には核燃料再処理施設を建設しない」と言明

▽第２次チェチェン紛争、ロシア、治安部隊の駐留経費が重荷で終了宣言

▽イラン、核燃料生産工場が本格稼動

▽０９年度補正、過去最大規の財政支出

▽イスラエル、和平プロセス停滞へ

▽中国電力、上関原発２号機の着工を延期

▽日本、米欧に同調、クローンの牛や豚「食用は安全」と評価結果

▽高レベル放射性廃棄物の最終処分場、福島・楢葉町が検討

【2009.5月／目　次】 ●記　事●

▽核実験実施で北朝鮮、世界各国を敵にまわして窮地、さらに破れかぶれになるか。（５月２６日） ●４月の弾道ミサイル発射からわずか約１カ月半で北朝鮮は５月２５日午前、地下核実験を実施した。
　北朝鮮と国境を接する中国吉林省ではマグニチュード４．５の揺れを観測。インタファクス通信は、ロシア国防省当局者の話として、監視施設の観測情報を基に推測される規模は１０〜２０キロトン、最大で長崎原爆並みの威力だったと伝えた。核実験は２００６年１０月９日に続き２回目。前回は爆発規模が１キロトン未満と小さく、失敗に終わった。
　北朝鮮は、国連安保理が今年４月のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことに反発し、６カ国協議からの離脱と核開発の再開を宣言。常に他国に脅威を与えることで今後の対外交渉を優位に進めようと目論む北朝鮮だが、毎度のワンパターンはもう通用しない状況になってきた。
　北朝鮮に対して比較的に柔軟姿勢を取っていたロシアや中国も、今回は世界各国と足並みを揃える模様で、北朝鮮が窮地に追い込まれるのは必至の情勢だ。国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日早朝）、緊急理事会を開催し、北朝鮮を非難する声明を発表した。安保理のチュルキン議長（ロシア）は会合後、北朝鮮の核実験は安保理が２００６年１０月の最初の核実験後に採択した決議１７１８の「明白な違反」との認識で全理事国が一致したと語った。
　米国は、北朝鮮に対する追加制裁や既存の制裁強化などを盛り込んだ新決議案を準備中で、日本や韓国と意見を調整した上で近く提示する見通し。一部では、北朝鮮寄りの中国やロシアは追加制裁の内容次第では難色を示す、との見方が示されているが、今回も中ロ両国が難色を示せば、「北朝鮮と同様に愚かで常識のない国である」ことを内外に強く刻印することになりそうだ。
　一方、北朝鮮は破れかぶれになって、ミサイル実験発射準備をさらに進めているとの情報もある。

▽韓国の盧武鉉前大統領、自宅近くの山で自殺。（５月２３日） ●盧武鉉前大統領が５月２３日早朝、自宅近くの山から飛び下りて自殺した。
　「カネにきれいな盧武鉉」が前政権のキャッチフレーズだったが、「報復政治の伝統」と言われる韓国を象徴するように、検察改革に取り組んだ前大統領は、後の政権の検察によって不正資金疑惑で捜査を受けた。最高検は有力後援者が前大統領の家族に提供した計６４０万ドル（約６億１０００万円）の資金が賄賂に当たるとして追及、収賄容疑で在宅起訴されるのも時間の問題だった。
　一部では、検察捜査そのものが政治的報復の色合いが濃く、その不当性を告発するために「反抗的に自殺したのではないか」と指摘する声もある。そうだとしても命を粗末にしてはいけないし、誰が見ても生き方の手本にはならない。
　詰まるところ、権力を握ってしまうとその人間は否応なく「叩けば埃がでる」ことになる。韓国社会では特に権力者周辺での不正が際限なく続く。そして「不正疑惑」で信頼度が地に落ちる。盧武鉉前大統領とて同じだった。そして、精神的に追い詰められ、山から身を投じ、自らの判断で身体を地に落とすという愚かな道を選んだ模様だ。
　最高検は死亡により前大統領に関する捜査は終了すると発表した。
※歴代大統領は、朴正熙が中央情報部による暗殺。全斗煥と後任の盧泰愚は秘密の資金疑惑で逮捕。金泳三は不正資金授受で逮捕。金大中も任期末に不正資金事件で次男と三男が逮捕された。

▽米・オバマＶＳイスラエル・ネタニヤフ会談、中東和平への突破口は開かれず依然として停滞。（５月２０日）

●５月１８日、ホワイトハウスで行なわれたオバマ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相との首脳会談では、中東和平実現に向けての突破口を開くことは出来なかった。
　一部の報道では、オバマ米大統領が、中東紛争の解決策としてパレスチナ国家樹立による２国家共存を目指す考えをあらためて明示したのを受けて、ネタニヤフ首相が「和平交渉を即座に開始したい」と応じた、と報じられたが、実際には会談で、イスラエル側は「イラン核問題を解決しない限り、パレスチナとの和平交渉は進められない」と頑として突っぱねた模様だ。
　ネタニヤフは、パレスチナ国家の樹立や、パレスチナ自治区でのユダヤ人入植地の建設中止について一切語らず、逆に、和平の前提として、イスラエルがユダヤ国家として認知される必要性を強調した。また、イランがイスラム武装勢力ハマスを支援しているとして、この問題を解決しない限り、パレスチナとの和平交渉は進められないと訴えた。２時間を超える会談の後、記者会見したオバマはまず、イラン核開発への深刻な懸念を表明。ネタニヤフの立場に理解を示し、「イラン核開発はイスラエルと米国にとっての脅威」と強調した。
　パレスチナ側には「米国がイスラエルに圧力をかけるのは無理」との冷めた見方が依然根強く、有効な打開策を示せないままのオバマへの失望は、今後さらに深まりそうだ。

▽ＩＷＣ、沿岸捕鯨再開の結論を２０１０年総会まで先送り。（５月１９日）

●国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の作業部会は、日本の沿岸捕鯨再開などの結論を２０１０年の年次総会まで先送りするよう求めた。
　今年３月にローマで開かれたＩＷＣ中間会合では５月１８日までに、合意案を取りまとめることで一致していたが、日本の沿岸捕鯨や調査捕鯨、クジラの保護区（サンクチュアリ）をめぐる捕鯨賛成派と反対派の対立は解消されず、作業部会は合意案策定を断念した。
　日本の沿岸捕鯨を認める代わりに調査捕鯨を廃止または縮小するなどとしたＩＷＣ議長による妥協案を巡っては、「廃止は受け入れない」とする日本と「あくまでも調査捕鯨は廃止」とするオーストラリアなど強硬な反捕鯨国との溝は一歩も埋まらなかった。
　当初は、６月にポルトガルで開く年次総会での最終合意を目指す予定だったが、日本が調査捕鯨の頭数削減案を提示しても、協議入りさえできない可能性が高いため、作業部会は「さらに１年間の協議が必要」と判断し、結論を２０１０年の総会まで先送りするよう求めた。
　優勢なのは常に反捕鯨国。この勢力分野は依然として続いている。

関連記事コラム・バックナンバー「深い捕鯨国ＶＳ反捕鯨国の溝」

▽経営破綻のクライスラー、米政府救済ゾンビ企業の仲間入りで経営続行。（５月１日） ●オバマ米政権は、経営破綻のクライスラーに対し、経営続行させることを決めた。同社は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を受けて後、イタリアのフィアットと資本提携し、クライスラーとして経営を続ける。４月３０日、オバマ大統領が表明した。これで事実上、クライスラーも政府が救済する「経営破綻しても潰れない」ゾンビ企業の仲間入りをした。
　米・カナダ両政府はクライスラーに対し計１００億ドル余り（約１兆円）の支援をする。米政府は法的管理下の運転資金として約３３億ドルを融資し、破産法適用後に約４５億ドルを追加融資する。カナダ政府は２４億２０００万ドルを融資する。
　クライスラーの債務削減交渉は約４５億ドルの債権をもつ４つのゾンビ銀行（銀行救済で政府から約９００億ドルの支援を受けているＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ）主導で進み、２０億ドルへの債務圧縮に合意した。 一方、政府主導の債務削減案に合意しなかった約２０のファンドは、世論で厳しい批判にさらされる展開が予想される。 ミシガン州のグランホルム知事は、早々と債務削減案に反対したオッペンハイマー・ファンズ、ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ、ステアウェイ・キャピタルの名前を公表した上で、同州とのビジネスには参加させない方針を明らかにした。

【2009.4月／目　次】 ●記　事●

▽豚インフルエンザが人から人へ感染拡大する新型インフルエンザに変異、ＷＨＯが警戒水準を引き上げ。 ●豚インフルエンザ感染が各国へ拡大するなかで、初動時から対応が若干遅れ気味だったＷＨＯ（世界保健機関）は４月２９日、警戒水準を「４」から「５」に引き上げると発表した。「５」は、新型インフルエンザの世界的大流行が差し迫っている、との認識を示したものだ。最後の警戒水準「６」は「人類全体が危機にさらされる」可能性を示唆することになる。
　新型インフルエンザに対しては、ほとんどの人が免疫を持っておらず、ワクチンもないのが現状で、従来型の季節性インフルエンザのワクチンは効力を持たない。現在、ワクチン開発が急がれているが開発には４〜６カ月かかり、量産にはさらに数カ月を要する。製造を急ぐあまりに十分な臨床試験を怠るとワクチンが他の感染症を引き起こす恐れもある。治療薬はタミフルやリレンザが有効とされているが、後遺症を含めて正確な臨床結果は出ていない。タミフルは約３３００万人分、リレンザは約２７０万人分が国内備蓄されている。
　今回、豚から人に感染したと推測されるウイルスは低病原性で、高病原性を示唆するような遺伝子変化は起きていないようだが、今後、さらに人から人に感染が拡大すると、より一層複雑化した新型インフルエンザに変異しかねないことが懸念されている。過剰反応は禁物だが、低病原性だからといって安心するのも禁物だ。キラーウイルス（殺人ウイルス）に変異しないことを祈るばかりである。

▽３年間で「天下り」１８７２人「渡り」２９人 ●政府は出身省庁のあっせんで再就職する「天下り」と再就職を繰り返す「渡り」を２０１０年１月１日から全面的に禁止する政令を閣議決定しているが、総務省は４月２４日、０６〜０８年の３年間で課長・企画官相当職以上の国家公務員が出身省庁のあっせんで再就職した「天下り」が１８７２人に上り、再就職先でさらに出身省庁からあっせんを受けた「渡り」も３年間で２９人いた、との調査結果を発表した。３年間で「天下り」が最も多かったのは国土交通省５９７人、続いて経済産業省２２９人、農林水産省１９５人、財務省１９２人、海上保安庁１５９人、総務省１１７人、文部科学省７７人、警察庁７２人、厚生労働省３３人、防衛省３３人の順。
　天下りは単に管轄組織・団体に再就職するという呑気な話ではなく、天下り先に補助金という手土産を持参し、それと引き換えに高額な年収と安泰なポストを得るという社会主義的な官僚腐敗の象徴となっている。

▽米エネルギー省「米国には核燃料再処理施設を建設しない」と言明 ●オバマ米政権は、使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速増殖炉を米国内に建設しないことを決めた。 核燃料サイクル技術の開発を目指した「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」について米エネルギー省は「短期的な商業実証計画はもはや追求しない」と言明。ブッシュ前政権がおし進めようとした、原発拡大、再処理施設や高速増殖炉の設置などから完全に手を引く形となった。ブッシュ前政権では０８年以降に速やかに建設に着手するとしていたが、元々、再処理施設などは、日本の間違った判断とは違い、経済的に採算が取れないなどの疑問が米議会や科学界から出され、予算が大幅に削られるなど実現が困難視されていた。ただ、研究活動は継続し、国際的な核不拡散やエネルギー供給の取り組みはＧＮＥＰに参加する他国と協力して進めるという。

▽第２次チェチェン紛争、ロシア、治安部隊の駐留経費が重荷で終了宣言 ●ロシアは、経済危機による治安部隊の駐留経費負担が重荷になったことから、チェチェン独立派武装勢力と約１０年間にわたって戦ってきた南部チェチェン共和国での作戦命令を解除した。現地駐留のロシア軍約５万人のうち約２万人の部隊が段階的に撤収する。自治権回復など、これからチェチェン共和国は復興への道を歩むことになるが、ロシア政府に依存するカディロフ大統領らはこれまで数々の人権侵害に関与してきたことから、チェチェンでの人権状況が早期に改善される見込みは薄いと懸念されている。また、隣接するダゲスタン、イングーシ両共和国などでテロは頻発しており、緊張状態は続いている。また、親ロ派チェチェン政府の関与が疑われる人権活動家やジャーナリストらの殺害が頻発するなど、チェチェンでは一層の強権統治が進行している。

▽イラン、核燃料生産工場が本格稼動 ●イランは「イラン原子力技術の日」の４月９日、自国の核開発に関する式典を開き、アフマディネジャド大統領は「新たに濃縮のための２種類の新型遠心分離機の試験運転を始めた」「新たな核燃料製造工場が完成したことで、独自の核燃料サイクルの構築は最終段階を迎えた」と宣言した。また、アガザデ原子力庁長官は、濃縮のための遠心分離機をこれまで７０００台設置したことも明らかにした。イランは０５年のアフマディネジャド政権発足で、中断していた自前の核開発を再開。核兵器開発に転用が可能とされるウラン濃縮を継続しているとの疑惑が一掃されず、安保理常任理事国とドイツが濃縮停止を要求し続けてきた。同大統領は、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国との核問題に関する協議について「状況は変わった。我々は世界的な軍縮を歓迎する」と述べてオバマ米政権が打ち出した核軍縮の流れを評価、一定の柔軟姿勢も示している。

▽０９年度補正、過去最大規の財政支出 ●政府および自民公明は、先進国の中で最も激しいと予測される景気の落ち込みへの対応と来るべき衆院選を意識して、２００９年度補正予算の財政支出を１５兆円とし、事業規模は総額５６兆５０００億円にする方針を固めた。規模は金融危機だった小渕政権時１９９８年第３次補正約７兆６０００億円を上回り過去最大。雇用、企業の資金繰り支援などに４兆９０００億円、日本政策投資銀行の融資枠を１５兆円に広げるほか、中小企業向け保証枠も３０兆円に拡大する。補正後の一般会計総額は初めて１００兆円を突破、旧来型以上のバラマキになる。補正予算の財源は「埋蔵金」財政投融資特別会計積立金の取り崩し（３兆円）と０９年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費（１兆円）で捻出。大幅な不足分１１兆円は、建設国債と赤字国債の発行で賄う。０９年度当初予算での新規国債発行額は約３３兆円だったが、補正で新規国債発行額は４４兆円程度に膨れ上がる。一方、０９年度の一般会計税収見通しは約４６兆円だが、企業の業績悪化などで税収の下ぶれは避けられず、国債発行額を下回る見通しだ。

【2009.3月／目　次】 ●記　事●

▽イスラエル、和平プロセス停滞へ ●２月の選挙後に首相候補となった右派リクードのネタニヤフ党首は、右派主導の連立政権を３月３１日に国会承認を経て発足させる。連立政権はユダヤ教超正統派のシャス、極右の「ユダヤの家」など計５党で構成。５党で国会の定数１２０議席のうち６９議席を占めている。 約１０年ぶりに首相に返り咲いたネタニヤフは対アラブ強硬派で知られる。パレスチナ国家樹立を目標とする和平交渉には断固反対の姿勢を示していることから和平プロセスの停滞は必至の情勢となった。また、イランに対しては武力行使も辞さない構えを示していることから、中東情勢は再び緊張を迎えた。

▽中国電力、上関原発２号機の着工を延期 ●中国電力は山口県上関町に計画している上関原発２号機の着工を、従来の計画よりも２年遅らせて２０１５年度実施に変更した。上関原発２号機の着工を延期するのは５度目。運転開始時期も従来計画より２年遅い２０年度に先送りした。電力需要など先行きが不透明なことから延期したものと考えられる。ただ原発建設そのものには見直しはなく、４月８日から上関原発１号機の建設に向けた準備工事に着手する。

▽日本、米欧に同調、クローンの牛や豚「食用は安全」と評価結果 ●食品安全委員会の作業部会は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が昨年相次いで出した評価結果に同調する形で「体細胞クローン牛や豚は食べても安全」との結論を出した。作業部会の早川尭夫座長は「現時点で出せる科学的な結論だ。体細胞クローンは研究段階の繁殖技術ですぐに食卓にという話ではない」と語ったが、これにより欧米などから体細胞クローンの牛肉や豚肉が輸入される可能性は高まった。もともと体細胞クローン牛は世界に先駆けて日本で誕生したもので、現在、都道府県の畜産試験場などが早期の実用化に向けて研究に取り組んでいる。消費者団体からは表示を求める声が上がっているが「食品衛生法上は表示不要」が政府等の見解だ。

▽高レベル放射性廃棄物の最終処分場、福島・楢葉町が検討 ●「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ先探しをしている中、福島県楢葉町の草野孝町長が受け入れを検討し始めた。０７年には高知県東洋町が手をあげたが反対運動で頓挫、受け入れ先は決まっていない。楢葉町には東京電力福島第２原発の１、２号機がある。応募自治体には立地の適性を調べる第１段階の「文献調査２年」で年間に１０億円の交付金が入り、建設などに伴うカネの流れは２兆８７００億円が見込まれている。現在、伊方原発のある愛媛県内でも水面下で同様の動きがある。

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