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■３月のニュースメモ■
■戦時下最大の言論弾圧の横浜事件、東京高裁も被告無罪に向けて再審開始
戦時下最大の言論弾圧として知られる「横浜事件」で、東京高裁は２００５年３月１０日、終戦直後に有罪判決を受けた元被告５人の遺族による第３次再審請求即時抗告審について、「拷問による取り調べで元被告が虚偽の自白をした疑いがある」「元被告らに無罪を言い渡すべき新証拠がある」として、再審開始を認めた横浜地裁決定の結論を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。
太平洋戦争下の特高警察による研究者や編集者に対する言論・思想弾圧事件は、有罪確定から６０年近くを経て、無罪への道が開いた。（０５・３／１０）
横浜事件：戦時下の特高警察が言論界に対して行なった弾圧で、戦争遂行に非協力的な良心的知識人を「治安維持法」の「目的遂行罪」違反で無理やり逮捕して検挙、投獄して凄惨な拷問を加えた挙句、幾人かを死に至らしめた。
総合雑誌『改造』や『中央公論』は廃刊させられ、改造社、中央公論社、日本評論社、岩波書店、朝日新聞社などの編集者をはじめ、リベラルな研究家などが投獄された。拷問によって中央公論編集者２名が死亡、さらに出獄後２名が死亡した。傷害を負った者は３２人を数えた。投獄された者は、敗戦前後に一律に懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けて釈放された。
１９８６年、被害者と遺族９名は、権力犯罪を糾弾し、国の謝罪と人権の回復を求めて、裁判所に再審を請求したが、裁判所は１９９１年に再審請求を棄却していた。
■ハンセン病隔離政策の真相解明、検証会議が最終報告
隔離政策が９０年間も続いたハンセン病患者。その隔離被害の実態を究明する第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」が２００５年３月１日、最終報告書を厚労相に提出した。
検証会議は、０１年のハンセン病訴訟熊本地裁判決を受けて、再発防止および真相解明のために厚労省の委託事業として０２年１０月に発足。２６回の会合を重ねて８８６ページに及ぶ報告書をまとめると共に、人権侵害などの再発防止策も盛り込み、行動計画をつくって進捗状況をチェックする委員会の新設も求めた。
報告書では、厚生省が差別・偏見の根本問題を軽視し、既得権益から療養所の予算確保を維持するため隔離政策を続けたことを厳しく批判した。また、医療界については、ハンセン病が不治の伝染病であるとの誤った情報を国民に浸透させたうえ、世界が予防目的の隔離を放棄した後も政府に政策転換を迫らなかった責任の大きさを指摘した。
法曹界については、入所者たちが予防法の改廃闘争に取り組むなか、憲法論や人権論から支援する法律家がいなかったと批判。マスコミに関しては、ハンセン病問題に不勉強で、療養所にも足を踏み入れず、人権侵害報道や救済に無力だったと、その姿勢を断罪した。
これを受けて全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は、いまだに偏見と差別にさらされる現実を指摘した。また、ハンセン病訴訟の原告団は「報告書をお蔵入りさせてはいけない。厚労省の職員全員に読んでもらうようお願いしたし、国民の多くもさらに検証してほしい」と訴えた。
全国の療養所内ではハンセン病患者は、鉄条網や塀で囲まれ、外出は制限された。医療スタッフも医薬品も足りず、治療らしい治療は受けられず、逆に医師からは十分な説明もないままに患者は次々と新薬の実験台になり、副作用からの障害にも苦しんだ。治療の場というより、やはりそこは隔離の場だった。
そして、それは「刑務所以下で人間を捨てる場所」だった。園内で自殺者が出ない年はなかった。（０５・３／２）
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■２月のニュースメモ■
■老人社会？ 介護認定者の伸びさらに顕著に
厚生労働省は２００５年２月２４日、２００３年度の介護保険事業状況報告をまとめた。それによると０３年度末の要介護と要支援の認定者数は０２年度末と比べ１１・３％増の３８４万人で、制度発足時の２０００年度末と比べると５０％増となった。
要介護度別をみると、最も軽い「要支援」は５９万人。重い「要介護１」が１２４万人、次いで「同２」６０万人、「同３」４９万人、「同４」４７万人、「同５」４５万人。
なかでも「要支援」などの軽度者の伸びが著しく、予防施策の重要性のみならず、核家族が進むなかでのホローのあり方が課題になっている。
６５歳以上の第１号被保険者１人当たりの支給額は、前年度比７・３％増の２０万７０００円と初めて２０万円を超えた。都道府県別の最高は沖縄県で２７万８０００円、最低の茨城、埼玉両県と比較すると１０万円以上の格差が出ている。
地方に行くと特に「介護サービス」の車が目につくようになってきたが、既に速報値では、０４年１０月時点の認定者数は４０４万人を記録しており、１０年後には６４０万人に達する勢いだ。（０５・２／２４）
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▼２００４年のニュースメモ目次▼
■国費の無駄遣い、分かっただけでも４３０億円也、記録史上ワースト２
■福島第一原発元作業員「作業で骨髄腫に」東電に賠償請求
■小泉首相が望む中国の温家宝首相との首脳会談、あっさり断わられる
■小泉首相の靖国神社参拝に違憲判決
■低調国会で０４年度予算案衆院通過、年度内成立
■オウム真理教教祖に東京地裁、死刑判決
■薬害エイズ事件の安部被告「判断能力なし」で公判停止へ
■２００４年度の地方公共事業費５年連続減。
■医療施設運営に乗り出す総合商社、大学病院と提携して伊藤忠、全国に癌検診センター
■選挙離れに拍車、大阪府知事選でも顕著、投票率４０％ギリギリ
■青色発光ダイオード訴訟、発明の対価６０４億円也
■陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にイラクへの派遣命令
■拉致被害者家族会、「迎えに来たら家族をかえす」とする北朝鮮提案に「応じない」見解を示す
▼２０００〜０３年のニュースメモ目次▼
／労災隠し過去最多ペース
／イラク大量破壊兵器の存在を誇示するブッシュ
／大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件での論告求刑公判で検察側、死刑を求刑
／衆参両院議員らのべ１４２人に計１８億円近い政界工作資金のＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪の村上正邦元参院議員に懲役２年２月の実刑判決
／台湾の陳水扁政権、脱原発に向けて法制化を目指す
／ＪＲ、世界初のハイブリッド列車を試作
／構造改革特区の認定申請はじまる
／農業オンチの運輸族から農相起用
／内閣府調査で日本が戦争に巻き込まれる危険性について４３・２％が「ある」と回答
／人工甘味料、微量でも精子障害
／初のスパイ衛星打ち上げ
／小泉首相、参院予算委員会で本音、施政方針演説とは裏腹に「デフレが克服できるとは思っていない」
／「麻薬撲滅戦争」を宣言したタイ、エスカレートした警察捜査で容疑者の殺害が続出
／政界の牛若丸なるぬ政界の詐欺師、改めて実刑判決
／経済産業省、電源開発基本計画を廃止するも原発計画には今後も関与
／「デフレの勝ち組」「ファーストフードの覇者」マクドナルドが失速
／日本最大の産業別労組「自治労」に東京地検特捜部、捜査のメス
／鳥取大病院でＨＩＶ除去しての出産が成功、国内初
／露朝首脳が共同宣言
／印パ首脳会談、カシミール問題で決裂
／財務省、外国為替市場介入実績を初公表、１０年で２６兆９６１１億円
／特殊法人改革で石油公団、先行廃止へ
／首相公選制の導入を検討するための私的懇談会の始動が決まる
／核燃サイクル施設の村・六ヶ所村に風力発電所建設計画
／水俣病未認定患者の控訴審判決で大阪高裁、国・県の責任および損害賠償を認める判決
／オランダで安楽死を認める法案が可決、成立、国家レベルでは初
／背任＆詐欺のプロ・許永中被告、懲役７年６カ月、罰金５億円の判決
／ネットキャンパスでの単位取得がＯＫに
／公正取引委員会、再販制度の当面存続を決める
／豊橋技科大のグループ、微生物の働きで高速分解する環境保全型の新ポリフィルムを開発
／イギリスの名門小児病院、死亡後に解剖した乳幼児らの臓器を違法に大量摘出
／新世紀のパリ・ダカールラリー、女性ドライバーが優勝 大会史上初
／障害児の通学基準緩和へ
／「原発止めて！」の行政訴訟で最高裁、住民の上告を棄却
／詐欺罪に問われている許永中被告らの公判で弁護側証人、自民党の亀井氏の要請による工作資金の支払いなどを証言
／厚生省、「シックハウス症候群」対策として規制物質を追加指定
／伊方原発の設置許可取り消し訴訟で松山地裁、原告の請求を棄却
／福島第一原発７、８号機増設で、福島県内の７漁協が増設に伴なう補償協定締結に同意
／「花岡事件」をめぐる戦後補償訴訟で和解が成立
／大気汚染訴訟で名古屋地裁、損害賠償支払いと大気汚染物質排出差し止めの判決
／原発立地問題が再燃の宮崎県串間市長選で反対派破れる
／公共工事適正化法が成立
／コカ・コーラ、人種差別的待遇での損害賠償請求集団訴訟で約２１０億円の和解金
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