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■１１月のニュースメモ■
■国費の無駄遣い、分かっただけでも４３０億円也、記録史上ワースト２。
会計検査院がまとめた２００３年度の国費の使途などを検証した「決算検査報告」によると、不正支出や無駄遣いなどの指摘は２８５件約４３０億円にのぼりていたことが分かった。これは、８０年の約５１０億円に次ぎ、過去２番目の金額となった。
最も問題となる犯罪的無駄遣いは、道警なども含め１３都道府県の警察本部３７部署の捜査費を巡る不正経理で、会計検査院は「領収書や従業員の名刺などの虚偽情報を組織的に提供するなど、検査院の調査で説明責任を回避したことは極めて憂慮すべき事態」だと指摘。警察庁に対しても、「健全な体制であるのか、点検する必要がある」と厳しく批判している。 （０４・１１／９）
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■１０月のニュースメモ■
■福島第一原発元作業員「作業で骨髄腫に」東電に賠償請求
原発内での作業時に大量被ばくしたのが原因で骨髄の病気の「多発性骨髄腫」にかかったとして、７９歳の男性が２００４年１０月７日、東京電力に約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
この男性は１９７７年１０月から１９８１年末まで、東京電力福島第一原発などで配管工事を担当し、被ばく総量は７０ミリに達した。退職後に骨折するようになり、９８年に多発性骨髄腫と診断され、２００４年１月には福島県富岡労働基準監督署に労災認定された。現在も通院治療中で、首がほとんど動かない状態。（０４・１０／８）
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■小泉首相が望む中国の温家宝首相との首脳会談、あっさり断わられる。
小泉首相が１０月７日からベトナム・ハノイで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する際に調整していた中国の温家宝首相との首脳会談が、中国側の「取り柄のない日本の首相よりほかの国の首脳との会談を優先させたい」という健全な意思で見送られた。
日本政府はＡＳＥＭを皮切りに、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での胡錦濤国家主席との会談を含めて首脳会談を３回連続で開き、日中関係の改善を図る構えだったが、思惑が外れた。
日本の首相が中国の首相に見切りをつけられ、日本政府が中国側に軽くあしらわれたのだが、それでは格好がつかないと、自民党の安倍晋三幹事長代理などは講演で、日中首脳会談が見送られた理由に関し、首相の靖国神社参拝に中国がこだわっているからだと強調する発言を開始し、焦点をぼかすのに躍起になっている。 （０４・１０／７）
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■４月のニュースメモ■
■小泉首相の靖国神社参拝に違憲判決。
小泉首相の靖国神社参拝に関する裁判で福岡地裁は４月７日、「社会通念に従って客観的に判断すると、憲法で禁止されている宗教的活動に当たる」と述べ、違憲判断を示した。
小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、福岡県や山口県などに住む２１１人が小泉首相と国を相手に精神的苦痛を受けた慰謝料として１人当たり１０万円の損害賠償を求めたが、これについては、「参拝により原告らが憤りなどを抱いたとしても、法的利益の侵害があったとは言えず、原告らに不利益な取り扱いをするものではなく、宗教的人格権を憲法上の人権と認めることは出来ない」として棄却した。
首相の靖国神社公式参拝を明確に違憲とした司法判断は、仙台高裁が９１年１月、岩手県議会決議をめぐる住民訴訟での判決に次いで２例目。国を相手にした訴訟では、中曽根元首相の公式参拝について「違憲の疑いが強い」と判断した９２年の大阪高裁判決があるが、明確に首相の靖国神社参拝を「違憲」とした判決は初めて。
小泉首相は２００１年８月１３日、公用車で靖国神社を訪れ参拝し、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳して私費で３万円の献花代を支払った。これをめぐって、全国６地裁で違憲訴訟が起こされ、判決は大阪、松山地裁に次いで３件目になった。これまでは、いずれも参拝が違憲かどうかの判断に踏み込まず、請求を棄却しているが、今回の判決では、小泉首相が４回も継続的に参拝したことにも触れ、「憲法上の問題や諸外国の批判を十分に承知しつつ、政府が戦没者追悼のための公営施設のあり方を考え懇談会に検討を委ねる中、自己の政治的意図に基づいて参拝を行なった」と指摘した。
この判決で、政府がこれまで主張してきた「私人としての参拝」が改めて否定され、明確に「違憲」と認定されたことになったが、首相はこの判決について「（請求棄却で）勝訴でしょ。伊勢神宮（参拝）も違憲なの。なぜ憲法違反なのか分からない。個人的信条で参拝している」と述べ、今後も靖国参拝を継続する意向を示している。 （０４・４／１０）
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■３月のニュースメモ■
■低調国会で０４年度予算案衆院通過、年度内成立。
大きな波乱もなく、気の抜けたような国会審議で２００４年度予算案が衆院で可決、参院に送付された。
２００４年度予算は一般会計総額８２兆１１０９億円で新規国債発行額は３６兆５９００億円と当初予算で過去最高。審議が順調に推移すれば「年度内成立」する見通しとなった。
二大政党時代の到来を強調する野党第一党である民主党は、小泉改革の失速が明らかになってきたなかで、政府を追及するどころか、古賀潤一郎衆院議員の学歴詐称問題、佐藤観樹元自治相の公設秘書給与をめぐる名義借り疑惑と、次々と発覚したスキャンダルへの対応に追われ、防戦に終始する始末だった。
腰が引けた野党は７月の参院選を意識して、参院で対決姿勢を強める構えだが、国民の関心を国会に引きつけることも出来ない非力な野党の存在は、国民の政治離れを一段と加速させる要因になりそうだ。 （０４・３／５）
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■２月のニュースメモ■
■オウム真理教教祖に東京地裁、死刑判決
オウム真理教教祖に対する公判が２月２７日に東京地裁であり、判決で裁判長は求刑通り「死刑」を言い渡した。
地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害、信者対するリンチ殺害や拉致、殺人予備など１３事件について弁護側は、２００３年１０月の最終弁論で「教義を曲解した弟子たちの暴走が事件を起こした。被告は指示はしていない」と全面無罪を主張していたが、裁判長は「被告は一連の犯行の源であり首謀者」とし「救済の名の下に日本支配を考えた動機は、あまりにも浅ましく愚かしい限りで、極限の非難に値する。遺族らの悲嘆は深く、極刑をもって臨む以外に道はない」と厳しく指弾した。弁護団は閉廷後、ただちに控訴した。
計２７人が犠牲になり、約６０００人が負傷した一連の事件をめぐるオウム裁判は、起訴された１８９人全員の１審判決が出そろい、死刑の宣告は１２人、無期懲役は６人（うち３人が確定）に上った。
オウム真理教教祖・麻原彰晃こと松本智津夫の裁判は、１９９６年４月２４日の初公判から数えて２５７回にのぼった。初公判で「オウム真理教の主宰者です」と名乗った被告は、法廷で自らの口から真相を語ることも宗教上の責任や社会的な責任を語ることも謝罪することもなかった。
７年１０カ月を経て「極刑」の判決を迎えたが、長期化し過ぎる現行の裁判そのものの課題を浮き彫りにすると共に犯罪被害者が司法の中で尊重され、救済される総合的な政策が不足していることも鮮明にした。（０４・２／２７）
■薬害エイズ事件の安部被告「判断能力なし」で公判停止へ
薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、東京地裁で無罪とされた元帝京大副学長安部英被告の控訴審で、東京高裁が医師に嘱託して被告の精神鑑定を行ない、「物事の善悪を判断する能力がない」とする結果が出たことが２月１０日、分かった。
安部被告は持病の心臓病などで入退院を繰り返すうち、話し掛けてもほとんど反応がなくなった。専門医が「心神喪失の疑いがある」と診断したため、弁護団が同高裁に公判停止を申し立てた。刑事訴訟法では「被告が心神喪失状態にあるときは、公判手続きを停止しなければならない」と規定しているため、公判停止となり、安部被告の刑事責任が決まらないまま、１９９７年３月から約７年にわたった審理は事実上終結する。（０４・２／１０）
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■２００４年度の地方公共事業費５年連続減。
地方の公共事業に対する国の補助や地方交付税（交付金）が大幅に減るなか、政府は２００４年度地方財政計画の詳細を固めた。
削減率は国の２００４年度予算案の公共事業関係費の削減率３・５％減を大きく上回り、都道府県や市町村が行なう公共事業費の総額は２１兆３２８３億円と前年度比８・４％減で５年連続で減る。国の補助事業が６・５％減の７兆８５８３億円、地方の単独事業が９・５％減の１３兆４７００億円にとどまる。
地方交付税に依存している多くの地方自治体は、不景気による税収減も加わりトリプルパンチに見舞われた格好だ。
歳入・歳出の総額は、今年度比１・８％減の８４兆６６６９億円と、３年連続で前年度を下回る。地方の借入金残高は、２００４年度末で２０４兆円になる見込み。
国から地方への補助金の削減に対応して所得譲与税４２４９億円、税源移譲予定特例交付金２３０９億円が計上されたが、地方への財源委譲も思うように進まず、三位はバラバラだとする知事会などでは「改革と言うが口先だけ。補助率を変えるだけで、国、地方とも仕事に何の変更もないものは、構造改革でもなければ、これからの時代を切り開く財政計画でもない。何をもって三位一体なのか」との疑問や批判が出ている。 （０４・２／５）
●全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）は２月９日、４４都道府県の２００４年度予算編成での財源不足額が計２兆６１６０億円に上ることを明らかにした。このうち、地方交付税削減による財源不足額について回答した３４自治体で計９９６０億円になった。「地方交付税の削減は不意打ちだ」とする梶原会長は「三位一体改革は、改革ではなく、改悪になってしまうと多くの知事が失望してしまった」と述べると共に「地方財政の見通しと三位一体改革の具体的内容を早期に公表し、地方の意見を反映させる」「地域再生債などによる追加的な地方財政措置の実施を含めた対応を行なう」ことなどを求めた。
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■医療施設運営に乗り出す総合商社、大学病院と提携して伊藤忠、全国に癌検診センター。
ゆりかごから墓場まで、ミサイルから水鉄砲まで、儲かるのなら何でも扱う商社が、大学病院と共同で医療施設の運営に本格参入する動きをはじめた。
伊藤忠商事は、地方の中核都市を中心に地域医療を担う総合病院と提携し「癌検診センター」の全国展開に乗り出す。伊藤忠が初期投資の負担をし、病院の付属施設として「癌検診センター」を建設、撮影装置などの医療機器も導入したうえで施設の管理運営も行なう。医師や看護師、エックス線技師などの医療スタッフは病院が派遣する。
まず２００５年４月をめどに、栃木県壬生町の独協医科大学病院の敷地内に検診センターを開設する。それを皮きりに、３年間で全国数カ所に「がん検診センター」を設置し、検診データの管理などシステムのネットワーク化を図る。
入通院する患者だけでなく、健康診断や人間ドックなどの受診者も広く受け入れ、伊藤忠は検査代などから建設・運営費を回収する算段だが、商社が医療施設の運営に本格参入するのは初めてのこととなる。（０４・２／５）
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■選挙離れに拍車、大阪府知事選でも顕著、投票率４０％ギリギリ。
国会や地方行政への失望など、国民の政治への愛想尽かしが続いているなか、２月１日、任期満了に伴う大阪府知事選の投開票があった。
現職が再選したが、魅力も感ぜず関心も期待も湧かない実態を象徴するかのように、前回４４・５８％だった投票率はさらに下落し、過去最低の４０％ギリギリ（選管発表：４０・４９％）となった。（０４・２／１）
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■１月のニュースメモ■
■青色発光ダイオード訴訟、発明の対価６０４億円也。
かつて勤務先で発明した青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権を所有する会社に対し、発明者が、それに見合う対価として２００億円の支払いを求めた訴訟の判決が１月３０日、東京地裁であった。
東京地裁は「小企業の貧弱な研究環境の下、個人的能力と独創的な発想で世界的発明を成し遂げた、職務発明としては稀有な事例だ」として「発明の対価」を少なくとも６０４億円と認定した上で、請求通り会社側が発明者に対して２００億円の支払いを命じる判決をくだした。職務発明をめぐっての訴訟で認定された「発明の対価」額は過去最高。
ノーベル賞級の発明とされる青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発したのは、現在、米カリフォルニア大サンタバーバラ校で材料物性工学部教授を務める中村修二氏で、発明当時は、徳島県阿南市の日亜化学工業に７９年から９９年まで勤務していた。
彼の発明した青色ＬＥＤは、日亜化学工業が１９９０年に特許出願し、９７年に登録され、それ以来、会社の業績が一気に向上した。だが、在職当時、特許出願時に１万円、登録時に１万円の計２万円の「褒賞金」が彼に対して支払われただけだった。そこで中村氏は２００１年に、請求額２００億円を示すだけでも印紙代が約４０００万円はかかる訴訟負担をして東京地裁に提訴した。日亜側はこれに対して「開発コストなどを差し引けば、青色ＬＥＤ事業は２００１年度までに１５億円の損失である」との大手監査法人の鑑定結果を地裁に提出して請求棄却を求めた。
この訴訟では、「発明対価」の有無や対価額を決定する前に、特許権が中村氏と会社のどちらに帰属するかだけを争点とした「中間判定」があり、「特許権は中村氏の退社前に会社に承継され、現在も会社にある」との判断が出されていた。今回はこの中間判定を前提にして、中村氏が受け取ることができる対価の額が争点だった。
判決では、「会社に青色ＬＥＤの技術蓄積は全くなく、独力での発明である」と認定して中村氏の発明が青色ＬＥＤ技術の基本特許の地位を占め、製品化に決定的な役割を果たしたと判断。そして、製品の売上高は、９４年から２０１０年までに確定分を含めて１兆２０８６億円にのぼると算定した。その１兆２０８６億円の売上高に対する特許の貢献度を５０％、利益分をその２０％と見積もり、発明の利益を１２０８億円としたうえで、中村氏の貢献度を少なくとも５０％と評価。「発明の対価」は、中村氏が提示する２００億円よりもさらに多い６０４億円也と認定した。
中村氏はこの判決を受け「技術者や研究者にやる気を与えると共に若い研究者に夢をもたせる判決でうれしい。社員がすばらしい発明をすることは、企業にもプラスになるはずだ」と述べた。
日亜化学工業は「１つの特許権をあまりにも過大評価し、他の多数の研究開発者や企業の貢献を正当に評価していない不当な判決だ」として同日、東京高裁に控訴した。
これまで、職務発明の対価については、特許法３５条で「研究者は相当の対価の支払いを受ける権利を有する」とだけ規定され、企業有利だった。このため訴訟が増加していった。「日亜側が支払った報酬が２万円とあまりに少なかったことが、このような事態を招いた」と見る企業の間では、今回の判決が、研究者の意欲向上につながると期待する声がある反面、今後の訴訟増大を懸念して早くも控訴審での逆転判決を期待する声も出ている。
特許庁は、職務発明の対価の算定に研究者の意見を反映させる改正特許法を通常国会に提出する方針だ。（０４・１／３１）
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■陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にイラクへの派遣命令。
１月２６日、陸上自衛隊本隊と海上自衛隊に対してイラク派遣命令が出た。
人員規模は約１１００人で２月３日から３月下旬にかけて４陣に分けてそれぞれ出発する。バグダッドの連合国暫定当局（ＣＰＡ）に派遣された統合幕僚会議の連絡官が３自衛隊の活動を一括して調整する。
目的は、浄水・給水、医療、公共施設の復旧・整備、物資輸送などの復興支援だが、陸海空３自衛隊が戦争状態が続く他国に派兵され、活動するのは初めてのことになる。
反対意見や懸念の声が強いなか、政府、与党は「憲法９条が禁じる武力行使を行なうことはあり得ない」「活動は比較的安定している地域でのイラク復興支援だ」との主張を押し通し、２月上旬までに国会承認を終える方針だ。（０４・１／２６）
●バグダッドの日本大使館員退避を公表しなかったり、サマワの陸上自衛隊の宿営予定地近くでの地雷発見を２日間隠したりと、自衛隊活動が本格化するのを前に、政府は、イラクの不安定な治安情勢を極力公表しない方針で、まるで戦時を思わせるかのような情報統制色を強めた。また防衛庁は、自衛隊員に死傷者が仮に出た場合でも、その人数を公表しない姿勢をのぞかせた。
●国会審議中に実際の派遣が進み、既成事実の先行で事後承認制となったイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の承認案件が、２月９日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同日の参院本会議で可決、承認された。
●自衛隊のイラク派遣は「専守防衛」の憲法解釈に立っても明らかに憲法９条に違反すると指摘すると共に、重装備の武器を携行し、交戦規則を定めて臨むのは、自衛隊法が定めている「武器使用」の概念を越えた「武力行使」に当たるとして、防衛政務次官や郵政相を務めた箕輪登氏が国を相手取り１万円の損害賠償と派遣差し止めを求める訴訟を１月２８日、札幌地裁に起こした。自衛隊のイラク派遣をめぐる提訴は全国で初めて。
●「イラクの大量破壊兵器の存在」についてアメリカの調査団長が「存在するとは思えない」と言明し、日本政府がイラク攻撃を支持した根拠が崩れつつあることに関連し、１月２６日の衆院予算委員会で小泉首相は、「いま持っているとも、持っていないとも断定できない。将来見つかる可能性はある」と述べた。
バグダッド西方で起きた自衛隊用物資運搬車襲撃で、不安定な状況が続いていることが裏付けられた形になったことについて石破防衛庁長官は、「起きた場所が派遣しようとしているイラク南東部ではない。サマワが比較的安定しているという判断に相違が生じることはない」と述べた。また、自衛隊の活動が認められない「戦闘地域」については、「戦闘地域と危険な地域とは同義ではない。憲法９条が禁止する武力行使が行なわれているかどうかだ」とし、武力行使が行なわれているかどうかの判断の目安として「国際性、継続性、組織性が挙げられる」との認識を示した。
イラクへの復興支援協力費がＣＰＡ（連合国暫定当局）にまわるのではないかと懸念されることについて川口外相は、「ＣＰＡへ供与することは政策として考えていない」と明言した。
●内閣府が行なった「外交に関する世論調査」の結果によると、日本の国際貢献で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「積極的に参加すべきだ」と考える人が、自衛隊が復興支援するイラク問題への懸念や不安感の高まりが反映され、前回０２年１０月調査の２６・５％から２２・１％に減った。２００３年１０月下旬から１１月上旬まで、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、２０７２
人から回答を得た。回収率は６９・１％。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「積極的に参加すべきだ」と考える人が２６・５％から２２・１％に減り、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」の慎重派が１３・６％から２０・０％に増えた。ＰＫＯに「これまで程度の参加」は前回比５ポイント減の４４・７％、「参加すべきでない」が１・９ポイント増の４・１％だった。
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■拉致被害者家族会、「迎えに来たら家族をかえす」とする北朝鮮提案に「応じない」見解を示す。
「拉致被害者５人が北朝鮮まで迎えに来たら家族をかえす」との条件を示されたことへの対応を協議するために総会を開いた拉致被害者家族の連絡会は「政府間で公式に示された話ではない以上、北朝鮮の揺さぶりにすぎず論評に値しない」との認識を示し、提案には応じない、という見解を発表した。
拉致議連の平沢勝栄衆院議員らが２００３年末、北京で北朝鮮高官と会談した際、北朝鮮側が「迎えに来たら１２０％かえす」「３月２０日までにかえす」などと話したとする問題で、帰国した拉致被害者の家族からは「政府間で話がまとまれば検討の余地はある」などという声も出ていたが、最終的には「乗るわけにはいかない」ということで一致したという。
衆参両院に拉致問題を審議するための特別委員会設置を求めていた家族会は、国対委員長会談で設置の見送りが決まったことに対して「この問題が軽視されているのかと思うと腹が立つ。早く特別委を設置し拉致を集中審議してほしい」と改めて求めた。
また、北朝鮮外務省当局者と協議した外務省職員が帰国したが、拉致問題での具体的協議には至らなかった模様で、北朝鮮は「約束を守り、５人をまず平壌に戻すべきだ」と従来の立場を繰り返したという。北朝鮮は、拉致被害者家族の現況や、平沢議員らに提案した「平壌まで出迎えることを条件に家族を帰国させる」案などについても、言及しなかったという。
拉致議連事務局長の平沢議員は、家族会総会に出席後、「これ以上、私が出るつもりはない。今後は政府間ルートに乗せればいい」と、今後は北朝鮮側と接触しない意向を明らかにすると共に「会談の時の印象では、北朝鮮側はなぜか政府間交渉を嫌がっていた」と話した。
次期自民党総裁選への出馬に意欲を示す拉致議連会長の平沼前経済産業相は「政府の交渉は暗礁に乗り上げている。議連が全体の局面を大きく変えるような役割ができるなら、家族らの意向も十分くんで、どこの国にでも赴く用意がある」と述べている。（０４・１／１８）
追記
■中山恭子内閣官房参与は１月２８日、名古屋市内で行なった日本人拉致問題をめぐる講演で、２００３年夏ごろから様々な仲介者を通して北朝鮮側から「北朝鮮にいる家族の帰国は１人あたり１０億円」とか「２０億円出しても帰した方がいい」などの打診があったことを明らかにした。
過去の講演でも「ＮＧＯ、ジャーナリスト、韓国人などが間に入っている」と述べていることから、様々な仲介者は同様の連中と推測される。
中山参与はこの日の講演で、「取引になると、再び拉致され、また取引に応じなければならなくなる」「身代金と同じことは避けなければならない」と強調した。
北朝鮮側は拉致問題に関心がある国会議員らにも打診し、日本の経済支援を引き出そうとしている模様だ。
■日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案が自民、民主、公明、社民の賛成多数で可決、成立することとなった。
自民、公明、民主の３党協議では、民主党が国会での事後承認と制裁理由の開示を法案に盛り込むよう要求。与党は事後承認については譲歩したが、制裁理由開示は「国会承認までの過程で十分開示される」と抵抗、最終的に民主党も折れた。
財務省などによると、日本から北朝鮮への送金は、２００２年度届け出分実績で約４０億円。現段階で実際の経済制裁発動はしない方針だが、送金停止が発動されれば、北朝鮮経済への影響が大きいことから、この動きに北朝鮮側が反発し、核開発、拉致問題などで態度を硬化させる可能性もあり、政府としては経済制裁というカードをちらつかせながら今後の動向を見極める構えだ。
これに対し北朝鮮は「国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動を行なわないことを確約した朝日平壌宣言への乱暴な違反だ」と非難し、「我々は、日本が６者会談参加を唱えながら経済制裁と封鎖で我々の主権を侵害し、敵視政策を実践に移行しようとしたことを傍観しないし、必要な対抗措置を取る」と警告した。
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▼２０００〜０３年のニュースメモ目次▼
／労災隠し過去最多ペース
／イラク大量破壊兵器の存在を誇示するブッシュ
／大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件での論告求刑公判で検察側、死刑を求刑
／衆参両院議員らのべ１４２人に計１８億円近い政界工作資金のＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪の村上正邦元参院議員に懲役２年２月の実刑判決
／台湾の陳水扁政権、脱原発に向けて法制化を目指す
／ＪＲ、世界初のハイブリッド列車を試作
／構造改革特区の認定申請はじまる
／農業オンチの運輸族から農相起用
／内閣府調査で日本が戦争に巻き込まれる危険性について４３・２％が「ある」と回答
／人工甘味料、微量でも精子障害
／初のスパイ衛星打ち上げ
／小泉首相、参院予算委員会で本音、施政方針演説とは裏腹に「デフレが克服できるとは思っていない」
／「麻薬撲滅戦争」を宣言したタイ、エスカレートした警察捜査で容疑者の殺害が続出
／政界の牛若丸なるぬ政界の詐欺師、改めて実刑判決
／経済産業省、電源開発基本計画を廃止するも原発計画には今後も関与
／「デフレの勝ち組」「ファーストフードの覇者」マクドナルドが失速
／日本最大の産業別労組「自治労」に東京地検特捜部、捜査のメス
／鳥取大病院でＨＩＶ除去しての出産が成功、国内初
／露朝首脳が共同宣言
／印パ首脳会談、カシミール問題で決裂
／財務省、外国為替市場介入実績を初公表、１０年で２６兆９６１１億円
／特殊法人改革で石油公団、先行廃止へ
／首相公選制の導入を検討するための私的懇談会の始動が決まる
／核燃サイクル施設の村・六ヶ所村に風力発電所建設計画
／水俣病未認定患者の控訴審判決で大阪高裁、国・県の責任および損害賠償を認める判決
／オランダで安楽死を認める法案が可決、成立、国家レベルでは初
／背任＆詐欺のプロ・許永中被告、懲役７年６カ月、罰金５億円の判決
／ネットキャンパスでの単位取得がＯＫに
／公正取引委員会、再販制度の当面存続を決める
／豊橋技科大のグループ、微生物の働きで高速分解する環境保全型の新ポリフィルムを開発
／イギリスの名門小児病院、死亡後に解剖した乳幼児らの臓器を違法に大量摘出
／新世紀のパリ・ダカールラリー、女性ドライバーが優勝 大会史上初
／障害児の通学基準緩和へ
／「原発止めて！」の行政訴訟で最高裁、住民の上告を棄却
／詐欺罪に問われている許永中被告らの公判で弁護側証人、自民党の亀井氏の要請による工作資金の支払いなどを証言
／厚生省、「シックハウス症候群」対策として規制物質を追加指定
／伊方原発の設置許可取り消し訴訟で松山地裁、原告の請求を棄却
／福島第一原発７、８号機増設で、福島県内の７漁協が増設に伴なう補償協定締結に同意
／「花岡事件」をめぐる戦後補償訴訟で和解が成立
／大気汚染訴訟で名古屋地裁、損害賠償支払いと大気汚染物質排出差し止めの判決
／原発立地問題が再燃の宮崎県串間市長選で反対派破れる
／公共工事適正化法が成立
／コカ・コーラ、人種差別的待遇での損害賠償請求集団訴訟で約２１０億円の和解金
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