【その他ETC】
■続く不祥事、問われる警察。
■水俣病の原因企業「チッソ」の経営難に対して政府、「借金は国費で肩代わり」の救済を決める。
■水俣病の原因企業「チッソ」の経営難に対して政府、「借金は国費で肩代わり」の救済を決める。
政府は水俣病の原因企業「チッソ」の債務返済を国費で肩代わりするなどの支援策を決めた。
水俣病患者への補償金の支払いなどで経営難に陥ったチッソを救済し、今後も水俣病患者への補償金支払いを確保するためだが、私企業の負債に多額の税金を投入し、かつチッソの経常利益の一部について内部留保を認めるなどの支援策には、疑問の声もあがっている。
これまでチッソは、１９７３年から患者への補償金の支払い能力がなくなったため、７８年から熊本県が県債を発行し、患者への補償金支払い資金として国の資金をチッソに貸し付け、患者救済に回してきた。しかし、同社の公的債務額などが雪だるま式に増え、借金返済のめどがまったくたたなくなった。このため、自民党と政府は、その解決策として「チッソは徹底したリストラを行ない、日本興業銀行などの金融機関は債権放棄する」などを提示し、支援策として「チッソの熊本県に対する累積債務のうち、返済能力を超える分を、国が補助金と地方交付税で肩代わりし、チッソ側は無利子、無期限で国に返済する」「未認定患者に対する一時金の支払い財源として、国が県を通じてチッソに補助した約２７０億円の返還を免除する」などを決めた。
チッソは昨年１２月、約２５０人の人員削減や不採算の塩化ビニール事業部門の売却などの再建計画を発表。チッソに融資する日本興業銀行なども利子分の約３５６億円を放棄するとしている。
国の返済肩代わりや免除分を合わせると国費の投入、つまり税金の使用は約１５００億円に上るとみられる。