腐敗したニュースゴミ＆さえないニュースゴミ
●99'その一／官僚や議員たちの根腐れ編●
●農水省の天下り先法人、国庫補助事業を民間に丸投げしてニンマリ私腹肥え。
●防衛庁、昨年から３度にわたる背任・汚職事件で立て続けに捜索、今度は燃料入札談合。止らない止らない、防衛庁調達実施本部の醜態グセ。
●「政党交付金流用？受託収賄？詐欺？政治の世界は貰ったもの勝ちさ」と、悪用のかぎり。
●「公私混同」が大臣の特権かと思ってた？日本の法務大臣はただの資産家の馬鹿息子だった。
●農水省の天下り先法人、国庫補助事業を民間に丸投げしてニンマリ私腹肥え。
■農水省構造改善局が管轄し、その天下り先にもなっている財団法人農林漁業体験協会というわけも分からない団体が、１９９３年から６年間にわたり、構造改善局がばらまく国庫補助事業の「コンサルタント業務」について、市町村から業務委託を受けたあと、その団体に群がる民間業者（伊藤忠商事系列のコンサルタント会社など）にそれを「丸投げ」し、約７億円超えの収益をあげていたことがバレた。１２月７日に開かれた衆院内閣委員会でも追及されたが、農水省側は、「すべてがトンネルというわけではなく、一部が・・・う〜ん、・・・一部業務を外部に委託した、というコトでありまして・・・」と、タジタジに回答。暗に「トンネル」という表現で認めた。
同団体に関しては、構造改善局職員との「会食」や「海外旅行」などで、その癒着が農水省内でも問題になり、醜態を表面化させた責任から「職員の中で過剰接待等を受けた者は、自己申告するように」と、異例の通達が出され、職員１８人に対して、減給や訓告などの処分にも至った。減給６カ月１人。同３カ月１人。同２カ月２人。同１カ月１人。訓告４人。厳重注意５人。口頭注意４人。上司にあたる管理職１３人については監督責任で給与の１割を自主的に国庫に返納することも要請した。
構造改善局がらみでの補助事業の「コンサルタント業務」では、６年間に同団体は７２２件を受託し、６８４件を伊藤忠商事系列のコンサルタント会社「ファームイン」に丸投げしていた。
丸投げされた会社は、投げてくれた団体を過剰接待するほか、農水族議員に献金。団体は、農水族議員の力を借りながらその補助事業を優先的に回してくれる構造改善局職員を過剰接待するという「蜜月を守るあさましく、かつ古くさい定番」を日々繰り返している模様で、補助金は、彼等にとってはその名を改め補助「菌」という汚れたものになっているようだ。
ちなみにこの醜聞は、まさに「氷山の一角」で、農水省内部にはまだまだウミがありそうだ。
●防衛庁、昨年から３度にわたる背任・汚職事件で立て続けに捜索、今度は燃料入札談合。止らない止らない、防衛庁調達実施本部の醜態グセ。
■防衛庁の調達実施本部が発注する燃料の入札談合＝航空機のジェット燃料、大型船舶の重油をはじめ、軽油やガソリン、灯油の燃料全般の指名競争入札に際し、落札会社と落札価格を事前の談合で決定。調本の予定価格を上回る価格を提示し、いったん入札を不調にして予定価格をつり上げた上で、高値落札。また、石油会社側の仕切り役が調本側と事前交渉で業界としての要望価格を伝え、調本側の了解を得ることが慣例化していた＝事件で、検察当局は１０月１４日、「コスモ石油」「日石三菱」「昭和シェル石油」「ゼネラル石油」「出光興産」「キグナス石油」「九州石油」「太陽石油」「扶桑石油」「ジャパンエナジー」「タイホー工業」１１社に対し、独占禁止法違反容疑で一斉捜索に乗り出し、また防衛庁がらみの醜聞が表面化した。
石油業界が独禁法違反容疑で強制捜査を受けるのは、公取委が戦後初めて刑事告発した１９７４年の「石油ヤミカルテル事件」以来、２度目。
また防衛庁は、昨年から３度にわたる背任・汚職事件で立て続けに捜索を受け、防衛庁の幹部からは「正直言ってもう勘弁してほしい」とため息が漏れたが、元売り会社からは「防衛庁の強い指示により価格競争の余地がなかった」と官側主導の談合だったことを明らかにするどっちもどっちのコメントが飛び出し、官と企業の腐った体質がまたひとつ鮮明になった。
公取委や検察当局の調べによると、談合の仕切り役だったとされるコスモ石油産業燃料部グループ長や各社の防衛庁担当者らは、自衛隊基地で使用するジェット燃料など石油製品の入札に先立ち、都内の会議室に集まり、前年度の実績に応じてあらかじめ受注企業や応札価格を決めていた。
担当者らは、調本の予定価格を上回る金額での応札を繰り返し、調本との価格調整で落札額を引き上げていたとされ、告発対象となった１９９８年４月から９月までの半年間の入札件数は１６４２件で、契約額は計約３１０億円に上っていた。
業界と防衛庁調達実施本部との癒着について公正取引委員会は、発注者の調本が談合行為を黙認し、入札を形骸化させていたと認定、今後、不正な発注方法をとることがないよう調本に要請する方針を決めたが、検察は、防衛庁調達実施本部の一連の癒着を刑事事件として立件しない模様。
●「政党交付金流用？受託収賄？詐欺？政治の世界は貰ったもの勝ちさ」と、悪用のかぎり。
政党交付金の流用事件や防衛庁の救難飛行艇開発をめぐる汚職事件などで、政党助成法、公選法、政治資金規正法の各違反、受託収賄、政策秘書給与の詐欺の５つの罪に問われた元防衛政務次官の前衆院議員・中島洋次郎被告（３９歳）に対し、東京地裁は７月１４日、「国会改革の一環として新たに創設された諸制度の悪用にまで及び、政治改革を求める国民の期待を裏切った」として、懲役２年６カ月、追徴金１０００万円の実刑判決を言い渡した。
現職の国会議員として起訴された被告が実刑判決を受けたのは、ゼネコン汚職・政界ルートでのあっせん収賄罪で１９９７年１０月、東京地裁で懲役１年６カ月を言い渡された元建設相の中村喜四郎被告（控訴中）以来。政党交付金をめぐって９５年に施行された政党助成法違反の罪で有罪判決が言い渡されたのは初めて。
中島被告の共犯のうち、政党交付金流用事件では元秘書２人が罰金３０万円の略式命令が確定、同事件や選挙違反事件で起訴された元後援会幹部や元秘書ら５被告については来月１１日に判決が言い渡される。詐欺事件では、中島被告に政策秘書名義を貸した会社役員の執行猶予付き有罪判決が確定している。海上自衛隊試作機の製造分担に絡む防衛政務次官当時の贈収賄事件では、贈賄側の富士重工業の被告２人がともに全面無罪を主張し、公判中。
中島被告側は、量刑を不服として東京高裁に控訴した。
●「公私混同」が大臣の特権かと思ってた？日本の法務大臣はただの資産家の馬鹿息子だった。
■公私混同をする日本の法務大臣で有名になった「小渕内閣の問題児」中村正三郎法相が、参院予算委員会でまたコッケイさを厳しく指摘され、「もうかばいきれない」とさすがの自民党もサジを投げ、辞職に追い込まれた。
まずは１月、法務省の賀詞交換会では「自衛もできない、軍隊も持てないような憲法を作られ、改正もできずにもがいている」と発言して取り消し、護憲、改憲両勢力から大きなブーイングを受けた。そして２月、自身が所有する石垣島のホテルの近くで開発をしていたライバル業者を追い出すために沖縄県警に「無許可開発」を積極捜査させた疑惑が持ち上がった。そして３月早々には、人気映画俳優アーノルド・シュワルツェネッガーが昨年来日した際、旅券を持っていなかったことで「入国を認めないとファンの女房や娘に殺されるよ」と、特別待遇の入管処理を行ない、入管当局に提出された顛末書を、自宅に置いて記念としたかったのか長期間、法相自身が握り締めたというもの。勿論、原本は国家のもので原本の自宅などへの持ち出しは、いくら法相であっても禁止されている。また、家族など第三者に見せれば、提出者の同意があっても刑法や国家公務員法上の秘密の漏えいになる。同意がなければプライバシー侵害になる。
もともと資産家で、「利権がうんぬんされる政治の世界で、この人ならそれも大丈夫」「スキャンダルとは縁遠い」が法相起用の際の理由でもあった。彼は実業家で代議士だった父親の遺産や地盤をそっくり継いで１９７９年に衆院初当選。公開資産は現内閣のナンバーワンで、東京、千葉、沖縄の土地やゴルフ会員権など、実勢価格でざっと７４億円。
今度からの大臣起用の基準定義には「資産家の馬鹿息子は除外」のチェック項目も必要のようだ。
98年の未処分腐敗ゴミ其の一／根腐れ官僚編
98年の未処分腐敗ゴミ其の二／怠慢行政編
98年の未処分腐敗ゴミ其の三／ビジネスチャンス編
98年の未処分腐敗ゴミ其の四／歪んだ施策編