■国内のニュースフラッシュ■ ■温暖化防止で温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け。 ■移設作業が難航している在沖アメリカ軍普天間飛行場、分散移転案が浮上。 ■外国人労働者受け入れの分野を技術者以外にも拡大。　 ■時代に逆行、狂いが目立ち始めた自民党、基本的人権の制限も検討。 ■温暖化防止で温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け。 　発効した京都議定書の目標達成のため環境省は、一定規模以上の工場などに温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け、報告内容を公表する制度を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出する。 　年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル、電力で６００万キロワット時以上の工場や施設に報告が義務付けられる。企業が自主的に削減対策に取り組むことを促すのが狙いで、７０００〜８０００社の工場などが対象となる。 　企業は、ＣＯ２、メタン、代替フロン類など６種類の温室効果ガスについて年間排出量を算定し、所管官庁に報告し、それを国が、業種、都道府県ごとに集計して公表する。 　同省は「国内全体の排出量の半分程度をカバーできる」としている。今国会での成立を目指し、２００６年４月施行の方針だ。 　また、中央環境審議会の地球環境部会は、温室効果ガスの削減目標を確実に達成するには、２００６年度以降の５年間で新たに約１４兆円もの費用が必要で、財源確保のためには「環境税を早急に検討する必要がある」との答申をまとめた。これを受けて環境省は、政府がまとめる京都議定書目標達成計画に、環境税の必要性を明確にするよう求める。（０５・３・８） ●硝酸塩や硫酸塩、黄砂などが正体の「褐色雲」、人や環境への悪影響解明に向けて集中観測 　日中韓など６カ国・地域の研究者らが共同で２００５年３月７日から２５日まで、農作物への悪影響や人への健康被害が指摘されている「褐色雲」の実態を解明しようと集中観測を開始する。 　東アジア全域を対象にして、褐色雲発生のメカニズムや移動状況などを明らかにし、人や地球環境への影響の防止策などに役立てる。 　アジア全域で観測され、日本上空にも移動することがある褐色雲は、硝酸塩や硫酸塩、黄砂など大気中に浮遊するエアロゾルが高密度に集まった厚さ３キロ程度の褐色の雲で、野焼きや森林火災、自動車の排ガスなどによって生じると言われている。 　これにより日差しが遮られ、地球の平均温度が下がるなどして生態系に影響を及ぼす。 　９０年代から、アジアでの米の減収や水不足、モンスーンの異常との関連が指摘されていたが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が各国に呼び掛けるまで大規模な調査は行なわれなかった。０３年に「アジア褐色雲国際研究プロジェクト」を立ち上げたのを機に、集中観測の計画が持ち上がった。 集中観測には、約６０人の研究者が参加し、日本からは国立環境研究所や東京大、気象研究所などが加わる。国内では宮古島、南鳥島、沖縄本島、奄美大島など７地点、海外では韓国、中国、タイなど１６地点で観測する。地球温暖化や酸性雨など、褐色雲が環境に与える影響は大きいと言われているため、今後の解明が期待される。 ●ニュース漂流トップに戻る● ■移設作業が難航している在沖アメリカ軍普天間飛行場、分散移転案が浮上。 　移設作業が難航している沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場について政府が、輸送、給油、緊急時の物資集積などの機能ごとに、アメリカ軍嘉手納基地やキャンプ・ハンセン、岩国基地、九州の自衛隊基地などに分散移転する案を検討していることが分かった。 　これに基づき日米両政府は３月７日から制服組による協議を２日間の日程で東京で開始した。その後も引き続き審議官級による集中協議を開催し、横田基地の軍民共用化などの再編案と併せ、普天間分散移転案について協議する見通しだ。 　これらは、２月の安全保障協議委員会（２プラス２）による共通戦略目標の合意後、初めての制服組による協議になる。 　これに対して沖縄の関係自治体の首長らは「今ごろになって分散移転案が出る理由が分からない」「移設先は県内、国内ではなく米本土を含めた海外を視野に入れるべきだ」「これ以上の負担は困る」などと強く反発している。（０５・３・７） ●ニュース漂流トップに戻る● ■外国人労働者受け入れの分野を技術者以外にも拡大。 　現在、原則では専門的・技術的分野に限っている外国人労働者について、法務省は、受け入れる分野を拡大する方向で検討に入った。 　農林業などへの分野にも受け入れを広げ、過疎化や少子高齢化が進む中で労働力確保を図るのが狙いだ。 　具体的な分野は今後調整するが、外国人の入国・在留管理の指針となる「第三次出入国管理基本計画」に明記する。同計画の見直しは２０００年以来で、法務省は３月中に正式決定し、官報で告示する。 　専門技術者の在留期間も最長３年だったこれまでの規定を見直して延長する方針だ。（０５・３・４） ●外国人の不法就労および不法就労外国人の雇用もあとを絶たないのが現状で、雇用情勢が低迷する中でも国内には約２２万人以上の不法残留外国人がいると推測されている。 　不法残留外国人を含む不法滞在外国人の多くは不法就労に従事しているとされ、その定着化傾向も益々強まりつつある。これが新たな不法就労外国人の流入を誘引し、悪循環が続いている。 　また近年では、不法就労している外国人自身も、雇用者などから搾取されたり、労働災害にあっても十分な救済を受けられないなど、人権上不幸な目に遭うケースも増大している。 ●通常雇用できない在留資格は、短期滞在（観光ビザ）、就学、留学、興行で、この在留資格の外国人を一般の企業や事業所が雇用していると、資格外活動罪に当たる不法就労外国人となる。 「就学」や「留学」の在留資格では「資格外活動許可書」を取得した者に限り、許可された範囲内でアルバイトが認められている。 　日本人と結婚した外国人や日系人、定住難民は、就労に制限がなく、日本人と同様に雇用できる。 　在留資格違反（ビザ違反）や在留期限切れ（ビザ切れ）の状態で働いている外国人を「不法就労外国人」といい、ビザ切れにも拘わらず期間更新しないで日本に滞在している外国人を「不法残留者」と呼ぶ。 ●ニュース漂流トップに戻る● ■時代に逆行、狂いが目立ち始めた自民党、基本的人権の制限も検討。 　見直しが図られている憲法に関連して、自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」などの基本的人権の制限を検討していることが分かった。 　安全保障に関連する努力規定として「国防の責務」なども盛り込み、国民を政府の下に置こうとしている。 　「国民が権利を乱用しないように是正を図り、公共心の養成を実現させるため」と説明するが、現在の政府および自民党の本音は、政府の立場を最優先して、個人の自由を抑制する国家統制的なシステムを仕立てることにあるようだ。 　自民党は憲法改正草案を１１月に取りまとめる予定で、それまでに様々な策を巡らせる模様だが、基本的人権を制限する思考回路が改まらない限り、真の民主主義が到来するのは夢のまた夢のようだ。（０５・２・２８） ●ニュース漂流トップに戻る●