◆列島縦断ニュースハイライト◆
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75歳以上が1000万人超え、より高齢化社会へ。

 2003年版高齢社会白書で、国内の75歳以上の人口が初めて1000万人を超えて2002年10月1日現在で1004万人となったことがわかった。65歳以上の高齢者人口は2363万人で、総人口に占める割合は18・5%になった。

 総人口は、2006年にピークを迎えた後、減少に転じるため、白書によると、第1次ベビーブーム世代が高齢者となる2015年には高齢化率が26%になると指摘、一人暮らし高齢者が497万人にまで急増する見込みだと予測している。
 75歳以上の高齢者人口は、2020年に65歳〜74歳の高齢者数を上回り、人口比で14・2%、1766万人に達するとしている。

 白書では、これからのさらなる高齢化社会への対策として、2001年に閣議決定した希望者全員が65歳まで働けるよう定年延長や継続雇用制度による雇用確保を求めた新「高齢社会対策大綱」の着実な実施を求めているが、景気がどん底のなかでの実施はほとんど不可能のようだ。

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子どもの人口、減少続きで総人口に占める割合も29年連続で低下。

 22年連続で子どもの人口が減少しているわが国だが、総務省は2003年5月4日、国内の15歳未満の人口が前年比約17万人減の約1801万人で、総人口に占める割合も29年連続で低下、過去最低の14・1%となったと発表した(4月1日現在調べ)。

 0〜14歳の3歳ごとの年齢別内訳は、0〜2歳が約350万人、3〜5歳が約355万人、6〜8歳と9〜11歳がともに約360万人、12〜14歳が約377万人で、年齢が低いほど人口が少なく、少子化傾向が依然として強いことが鮮明になっている。

 子どもの割合は1950年代には総人口の3分の1を超え、街・町・村には子どもがあふれていた。その後はただただ減少傾向をひた走り、1997年には15歳未満の総人口比15・4%に対し、65歳以上が15・5%と、高齢化と少子化が逆転する時代に至った。
 そして、今回調査では65歳以上の総人口比は18・9%で、15歳未満の比率と5ポイント近く差が開き、少子高齢化時代にますます拍車がかかりはじめた。

 ちなみに総人口に占める子どもの比率を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の19・3%で最も低いのは東京都の12・0%だった。

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